令和8年度個人住民税（町県民税）の税制改正

令和8年度以降の個人住民税（町県民税）に適用される、主な改正事項は以下のとおりです。

給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。

給与収入金額	給与所得控除額
	【改正前】	【改正後】
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	給与収入×40％－10万円
180万円超190万円以下	給与収入×30％＋8万円
190万円超360万円以下		改正なし
360万円超660万円以下	給与収入×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与収入×10％＋110万円
850万円超	195万円

特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

親族等の合計所得金額 （給与収入のみの場合）	控除額
58万円超95万円以下 （123万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下 （160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下 （165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下 （170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下 （175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下 （180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下 （185万円超188万円以下）	3万円

各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生控除の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

基礎控除額の引き上げ（所得税のみの改正）

合計所得金額が2,350万円以下の方について、所得税のみ、令和7年分から基礎控除額が引き上げられます。

合計所得金額	所得税基礎控除額
	【改正前】	【改正後】
132万円以下	48万円	95万円
132万円超 336万円以下		88万円（注1）
336万円超 489万円以下		68万円（注1）
489万円超 655万円以下		63万円（注1）
655万円超 2,350万円以下		58万円
2,350万円超 2,400万円以下		48万円

（注1）132万円超 655万円以下については、令和9年分以後は58万円