トップページ > くらしの情報 > くらし・手続き > 税金 > 税に関する証明 > 税に関する証明について
税に関する証明について
公開日:2023年6月12日
窓口で請求する場合
請求できる証明書
|
- 所得証明書
- 課税(非課税)証明書
- 納税証明書
- 軽自動車税納税証明書(継続検査用)
|
説明 |
- 所得証明書:合計所得金額、所得控除額の内訳を記載したものです。
- 課税(非課税)証明書:所得証明書に町県民税の年税額を追加したものです。
- 納税証明書:町税の納税を証明するものです。
- 軽自動車税納税証明書(継続検査用):車検(継続検査)の添付書類として必要です。
|
手数料
|
令和3年2月1日より手数料が変更となりました。
所得証明書
|
300円
|
課税(非課税)証明書
|
300円
|
納税証明書
|
300円
|
軽自動車税納税証明書(継続検査用)
|
無料 |
|
受付窓口
|
香春町役場税務住民課住民税係(1階3番窓口) 8時30分から17時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
|
必要書類
|
1.諸証明交付・閲覧申請書(窓口請求用)(PDF:93KB) (注)申請書は窓口に置いてあります。 2.本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
- 本人もしくはその同一世帯の方以外が請求する場合は委任状(PDF:82KB)
- 相続人、借地(家)人が請求場合は、その旨を確認できる書類
- 法人の場合は法人の代表者印(又は法人の印判)を押した申請書又は委任状
|
注意事項 |
≪所得証明書、課税(非課税)証明書について≫
- 所得証明書、課税(非課税)証明書の所得は、前年中の所得となります。
(例)令和5年度の証明書には、令和4年中(令和4年1月~令和4年12月)の所得が記載されます。
- 新年度の証明書は6月1日(土・日曜日の場合は翌月曜日)から発行できます。
- 所得証明書、課税(非課税)証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。
≪納税証明書について≫
- 必要な税目(町県民税・固定資産税・軽自動車税・法人住民税)と年度を記入してください。
- 金融機関窓口等で町税を納付後、1週間後以内に納税証明を請求される場合は、領収証書の写しを同封ください。
- 口座振替にて町税を納付後、1週間後以内に納税証明を請求される場合は、振替が確認できる通帳の写しを同封ください。
≪軽自動車税納税証明書(継続検査用)について≫ 軽自動車税納税証明書(継続検査用)の請求は、申請書は不要です。 窓口で本人確認後、対象の車両をおたずねします。 また、委任状に代えて、自動車検査証の提示があれば本人以外(自動車販売業者等)でも請求できます。
|
固定資産に関する証明については
こちら。
郵便で請求する場合
請求できる証明書
|
窓口の場合と同じ
|
手数料
|
窓口の場合と同じ |
送付先 |
郵便番号:822-1492 福岡県田川郡香春町大字高野994番地 香春町役場税務住民課住民税係 電話番号:0947-32-8402
|
必要書類 |
≪所得証明書、課税(非課税)証明書、納税証明書を請求する場合≫ 1.諸証明交付・閲覧申請書(郵便請求用)(PDF:75KB) 様式は問いませんが、下記の事項を記入してください。 (a) 申請者の住所・氏名・押印・生年月日・平日昼間に連絡のつく電話番号 (b) 証明が必要な者の住所・氏名・生年月日・申請者との関係 (c) 請求する証明書の種類(必要な年度もご記入ください) 2.手数料の定額小為替(郵便局で購入できます) お釣りのないようにお願いします。 3.返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼ったもの) 4.申請者の本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)の写し(変更事項の記載がある場合は裏面もコピー)
- 本人もしくはその同一世帯の方以外が請求する場合は委任状(PDF:82KB)
- 請求者が相続人、借地(家)人である場合は、その旨を確認できる書類
- 法人の場合は法人代表者印(又は法人の印判)を押した申請書又は委任状
≪納税証明書について≫ 必要な税目(町県民税・固定資産税・軽自動車税・法人住民税)と年度を記入してください。
≪軽自動車税納税証明書(継続検査用)を請求する場合≫
- 自動車検査証の写し
- 申請者の住所・氏名、平日昼間に連絡のつく電話番号を記載したもの
- 返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼ったもの)
|
注意事項 |
- 受付状況等により証明書の交付に日数を要する場合がありますので、余裕をもって請求してください。
≪所得証明書、課税(非課税)証明書について≫
- 所得証明書、課税(非課税)証明書の所得は、前年中の所得となります。
(例)令和5年度の証明書には、令和4年中(令和4年1月~令和4年12月)の所得が記載されます。
- 新年度の証明書は6月1日(土・日曜日の場合は翌月曜日)から発行できます。
- 所得証明書、課税(非課税)証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。
≪納税証明書について≫
- 必要な税目(町県民税・固定資産税・軽自動車税・法人住民税)と年度を記入してください。
- 金融機関窓口等で町税を納付後、1週間後以内に納税証明を請求される場合は、領収証書の写しを同封ください。
- 口座振替にて町税を納付後、1週間後以内に納税証明を請求される場合は、振替が確認できる通帳の写しを同封ください。
|
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
関連ファイル
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
税務住民課 住民税係・固定資産税係
窓口の場所:本庁舎1階 3番
電話番号:0947-32-8402
ファクス番号:0947-32-4815